SMAS（住友三井オートサービス株式会社）は、住友倉庫グループの住倉建物サービス株式会社と連携し、同社が保有する社用車にリユース（中古）EVの導入を開始した。
両社は、環境負荷の低減と車両運用コストの最適化を両立させる取り組みを進めており、今回の導入はその一環である。
住友倉庫は、物流効率化やモーダルシフトによるCO2削減に加え、太陽光発電や省エネ設備の活用など、気候変動対策に幅広く取り組んでいる。特に社用車については、2030年度までにEV化率100％を目指し、全国20拠点に充電設備を整備するなど先進的な体制を構築してきた。
しかし、新車EVの導入にはコスト負担が伴うため、SMASは経済的かつ環境配慮型の選択肢としてリユースEVを提案し、車両の用途や利用頻度に応じた効率的なEV化を支援。導入車両は中古市場で調達するものではなく、SMASがリース期間中に整備・管理を行ってきた自社管理車両の中から状態の良いものを厳選して提供する。
SMASは、EVを「使い切る」のではなく、再利用や再循環を通じて資源を最大限に活かすサーキュラーエコノミーモデルの構築を推進。
リユースEVは新車に比べてバッテリー性能が低下するものの、利用環境によっては十分な性能を発揮できるとし、今後は二次利用・三次利用までを見据えた持続可能な車両活用の仕組みを広げていく考えである。
また、SMASはすでに全国10の自治体と協定を締結し、リユースEVの導入も推進している。自治体で得た実証データをもとに、今後は幅広い民間企業にも展開を拡大し、再利用型モビリティの普及を加速させる方針だ。
